市の調査チームによる「津市自治会問題に関するする最終報告書」が５月27日（木）市に提出された。調査は市の顧問弁護士である倉田嚴圓弁護士（※山が無い嚴）と楠井嘉行弁護士ら７人の弁護士が昨年12月以来延べ２９３人の市職員から直接聞き取りを行ってきた。
　報告書によると「副市長には部下職員に対する監督責任、事務方トップとしての責任がある」とし、市長には組織のトップとし」「違法かつ不当な要求に対する機構的な備えを怠ってきた責任」があると指摘した。
　津市自治会問題について、市役所内の様々な部署で相生町自治会長に対する警戒心や恐怖心から、公平公正な行政執行が歪められていった。この影響は津市議会にまで及んでいたとした。
　更に、市は平成27年３月に「津市職員行動規範」を定めたが、「強固な組織としての規範」に発展させることができなかったと、個々人の毅然とした心構えができてなかったことを厳しく指摘した。